FP3級合格までの道Part10~共済って契約者が保護されない!?~

2021年1月期FP3級試験合格に向けての記録「FP3級合格までの道」も10回目となりました。

第1回目はこちら↓

今日からチャプター2『リスクマネジメント』です。一言で言いますと、保険のお勉強です!
保険の第1回目は「保険の基本」。保険とは何ぞやから始まり、保険の原則や被保険者に保障されていることなどを学びました。

勉強した中で一番頭に入ったことは、共済って契約者の保護に関する制度や法律に適用されないことばかりなのかということでした!

というのも私はこくみん共済coopさんに5年ほど加入しております。
この事実は実生活に直結していることだったので、目からうろこでした。

どれだけ契約者の保護制度や法律が適用されないのか詳しく説明しますね。

共済と契約者保護制度や法律の関係

まずは、保険の契約者保護制度と法律と共済の関係を解説します。

共済が適用している契約者保護制度や法律は少ない

契約者の保護に関する制度や法律としては、保険契約者保護機構・保険法・保険業法の3つが挙げられます。

この3つが共済に適用されるかされないかをまとめると以下の表のとおりになります。

制度名・法律名共済の適用
保険契約者保護機構適用外
保険法適用
保険業法適用外

共済は3つの制度や法律のうち2つが適用外となります。
つまり、契約した後、なんらかの問題に直面した時に保護制度や法律の恩恵を受けられないということです。

3つの契約者保護制度と法律を解説

それでは、契約者保護制度と法律の恩恵とはどういったものなのでしょうか?

3つの制度と法律について説明します。

保険契約者保護機構とは?

保険契約者保護機構とは、保険会社が破たんした場合に契約者を保護するために設立された法人です。

生命保険を例に挙げると、保険の支払いに備えて積み立てる責任準備金の90%が保証されます。

国内の生命保険会社と損害保険会社は、それぞれ生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構への加入が義務づけられています。

しかし、共済は保険契約者保護機構の対象外なので、加入の義務はないのです。

もし、契約している共済が破綻した場合に保険契約者保護機構に加入していなくても文句は言えません。

保険法とは?

保険法とは、保険契約に関するルールを定めた法律です。

生命保険・損害保険・傷害疾病保険の契約に関する規定が設けられています。

契約者保護のために規定されている内容は以下の2つです。

①契約締結時の告知に関する規定

②保険金の支払時期に関する規定

原則として、契約者に不利なことは無効と定められています。

共済は保険法に適用されるので、契約したことで不利な目に遭遇したら自分にとって不利な内容はなかったことにできます。

保険業法とは?

保険業法とは保険会社の健全かつ適切な運営、公正な保険募集の確保により、保険契約者の保護を図ることを目的とした法律とのこと。

要するに、保険業を行う者に対して経営を健全なものにして、保険契約者の不利にならない販売をすることを義務付けている法律です。

具体的に保険業を行う者には以下の義務を定めています。

内閣総理大臣に保険業の登録を受ける

・顧客の意向を把握し、これに沿った保険商品を販売しなければならない(意向把握義務)

・保険募集の際、顧客が保険に加入するかどうか判断するのに必要な情報を提供しなければならない(情報提供義務)

保険業法も共済は適用除外なので、適正な保険販売を受けられないこともあります。


まとめ

共済は、保険契約者保護機構と保険業法の適用外のため、保険会社が破綻した際の保護と健全な販売を受けられないことがあります。

私がこくみん共済coopさん加入した理由は「保険料が安くてこの保障だったら十分だな」というものでした。

契約者の保護制度について勉強してみて、「共済の保険料が安いのは契約者が保護される機会に恵まれないからだ」考えさせられました。

保険料が安い=いいものというわけじゃないんですね!
もう少し勉強を進めて自分にとってどんな保険がベストなのかを考えてみたいです(^^)/

コメント

タイトルとURLをコピーしました