FP3級合格までの道Part32~敷地が2つの地域にまたがる時(By建築基準法)~

今日は「不動産に関する法令」を勉強しました!
参考書に出てきた法律は

・借地借家法~建物や土地の賃貸借契約に関するルール
・区分所有法~マンション等の集合住宅で生活する際の最低限のルール
・都市計画法~計画的な街づくりを行う際の法律
・建築基準法~建物を建てる時の基本的なルール
・農地法~農地の取引に関する法律

でしたが、一つひとつの法律に覚えることがたくさんあって難しく感じました(^_^;
全部書いていたらキリがないという単元だったので、今日はこの中から抜粋してモンの今の仕事に関わりがある建築基準法について書くことにしました。

建築基準法の概要

ます、建築基準法の内容で今日勉強したことをザッとまとめます!

・用途制限
都市計画法では、用途地域を住居系、商業系、工業系に区分して13種類に分けていますが、建築基準法ではこれらの地域に建築できる建物とできない建物を分けています。

接道義務セットバッグ
建築基準法では建物を建てるには、敷地が道路と2メートル以上接していて、接している道路の幅員が4メートル以上なければならないという決まりがあります。
(接しているのが2、幅員が4と区別を付けておきたいですね。)

ですが、中には例外もありまして、建築基準法が施行される以前に建物が建てられて、その前面道路が幅員4メートル未満ということもあるのです。このような例外の道路を二項道路と呼びます。
二項道路は幅員が4メートル未満のため、道路の真ん中から2メートルずつ後ろに下がって、4メートル確保させたところに建物を建てるというルールがあります。これをセットバッグといいます!

建ぺい率
敷地面積に対する建築面積の割合。
建ぺい率=建築面積/敷地面積 で求められる。

容積率
敷地面積に対する延べ面積(=各階の床面積の合計)の割合。
容積率=延べ面積/敷地面積 で求められる。

※建ぺい率と容積率はどっちが建築面積でどっちが床面積か区別を付けといた方がいいですね(^_^;

防火地域準防火地域
建物が密集していて、火災が起こりやすい地域を防火地域または準防火地域に指定して、建物に耐火性等の制限を設けています。

大まかに書きますと、こんなかんじになりますが、まぎらわしいなぁと思ったのが、建物を建てる敷地が2つの地域にまたがる時の取り扱い方が独特だなということです。どういうことか次から詳しく書いていきます。

敷地が2つの地域をまたがる時

敷地が2つの地域にまたがる時の扱い方が独特なのは、

・用途地域
・防火地域と準防火地域
・建ぺい率&容積率

の3パターンです。

用途地域では、1つの敷地が13種類ある用途地域のうち2つにまたがる場合は、面積の大きい方の用途地域を優先させて、その敷地を制限します。

防火地域と準防火地域の扱い方はまた違っていて、1つの敷地が防火地域と準防火地域の2つにまたがっているとしたら、防火地域の規制が適用されます。つまり、面積は関係なく、規制が厳しい地域を優先させてその敷地を制限しているのです。

建ぺい率と容積率ですが、用途地域ごとに最大建ぺい率と最大容積率が決められています
では、最建ぺい率と最大容積率がことなる2つの地域がまたがる敷地に建物を建てる時は、どうするのでしょうか?

答えは、どちらかの地域の基準を選ぶのではなく、それぞれの地域の敷地面積に応じて最大建ぺい率と最大容積率を按分させるのです。

このように建物を建てる敷地が2つの地域にまたがっている時の取り扱いはいろんなパターンがあるので注意が必要ですね!!

おわりに

今日は自分が普段なじみがある建築基準法のお話しか書けなかった(;´Д`)
それだけ法律系の話が覚えることがたくさんあって難しいということです(゚Д゚;)
ここは1回で全部覚えるのは無理な単元だと開き直り、反復で覚えていこうと思います!!
今日はこれにて終了!明日は「不動産の税金」です。ちょいと久しぶりなお金の話です(*´∀`*)

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