FP3級合格までの道Part63~学科総合問題の結果と抜けていた要点をまとめました~

「みんなが欲しかった!FPの問題集」の巻末についている総合問題を解きました!

結果は、60問中50問正解で正答率は83.3%でした!

合格点に到達できて安心したのですが、抜けていた要点をつっこまれてタジタジでした(^_^;

抜けていた要点というのは、公正証書遺言の証人・雇用保険の教育訓練給付・配偶者控除の控除額でした。

ここでしっかり頭にいれたいので、これらについて復習がてら、まとめます。

FP3の試験を勉強している方にもお役に立てると思いますのでぜひ参考にしてください!

抜けていた要件まとめます!

最初は抜けていた要件のまとめから。

公正証書遺言の証人・雇用保険の教育訓練給付・配偶者控除の控除額の順番で書きます。

公正証書遺言の証人

○×問題で「フィナンシャルプランナーは公正証書遺言の証人になれない。」という問題がありました。

公正証書遺言の証人て特別な職業の人じゃないとできないのかと勘違いして、○を選択しましたが、とんだ間違いでしたね(^_^;

正解は×です。

公正証書遺言の証人になれるのは特別な人というわけでもないんですよね。

ですが、みんながみんな証人になれるわけではありません。

以下の人は証人になれません。

①未成年者

②推定相続人・受遺者、その配偶者・直系血族

③公証人の配偶者、四親等内の親族など

みんなが欲しかったFPの問題集解説より

要するに、未成年と相続に関係している人が公正証書遺言の証人になれないということなんですね!

雇用保険の教育訓練給付

教育訓練給付とは、労働者が自分で費用を負担して厚生労働大臣が指定する講座を受講して修了すれば給付金が支給される制度です。

我々勉強好きにはありがたい制度ですが、この内容が頭に入らないんですよね~(^_^;

問題集を解いていても雇用保険の教育訓練給付に関する問題は見たことがなかったので、油断しておりました。

でも、総合問題で出てきたので、逃げちゃダメだ!とあの名セリフが浮かびました(笑)

ということで、要点を表にしてまとめます。

給付名受けられる要件給付額
一般教育訓練
給付金
雇用保険の被保険者期間が3年以上
初めての場合は1年以上
受講料の20%相当
※上限は10万円
※受講料が4千円超えなければ支給されない
特定一般教育訓練
給付金
雇用保険の被保険者期間が3年以上
初めての場合は1年以上
特定一般教育訓練(速やかな再就職と早期キャリアにつながる教育訓練)を受講
受講料の40%相当
※上限は20万円
専門実践教育訓練給付金雇用保険の被保険者期間が3年以上
初めての場合は2年以上
専門的かつ実践的な教育訓練を受講
受講料の50%相当
※上限は40万円
※給付期間は最長3年
就職につながったら+20%
※上限は年間56万円
教育訓練支援給付金専門実践教育訓練給付金受給できる人で45歳未満の離職者など受講期間中、雇用保険の基本手当相当額の80%

配偶者控除の控除額

配偶者控除の基本控除額は38万円ということと、納税者の所得が高ければ高いほど控除額は下がるということはわかっていました。

抜けていたのは、納税者の所得がいくらまでだと控除額が38万円かということでした。

それでは、納税者の所得と控除額を合わせて表にまとめます。

納税者本人の所得配偶者控除額
900万円以下38万円
900万円超
950万円以下
26万円
950万円超
1,000万円以下
13万円

納税者の所得が900万円までだったら配偶者控除は38万円なんですよね。

900万円を超えると配偶者控除は26万円に下がります!

まとめ

模擬問題を解いてみて、まだまだ全部頭に入り切れてないなぁと実感させられました(T_T)

FPは出題される分野が広いので、1つ覚えては1つ忘れてしまいます。

ここ抜けてた~!という要点をつっこんだ問題も出てくるかと思いますので、この直前期に少しでも頭に詰め込めんでいきたいです。

試験まであと少しなので、今から参考書を読み返すよりは問題をたくさんこなして抜けていたところを拾うというやり方で頭に入れていきます。

次は、巻末に掲載されている金財保険の実技を解いてからまた記事を更新します!

これからFPを勉強したい方はこちらを参考にしてください!
インプットから直前期までモンがやった勉強方法をまとめています!!

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